空き家対策の是正を目指すための住宅・住居の固定資産税の税制変更に対する政策は上から目線だということ

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空き家に対する住宅・住居の税制変更に対する上から目線

2000年代に入って人口減少社会に突入している日本ではすでに全国的に空き家に対する問題が各地域での問題となっています。その空き家を放置していると誰も管理しないのでさらに老朽化が加速して自然崩壊して近隣の建物を巻き添え破壊可能性を大きくするだけでなく、犯罪の温床にもなりやすくなったりなどのデメリットを有します。そのためその空き家を減らすための対策が必要になるのですが、建物を解体すると200平方メートル以下の土地だと6倍、以上だと3倍の固定資産税がかかるということで躊躇してそのまま放置しているとの指摘があります。

そこで最近現行与党ならびに政権では空き家に対する住宅・住居の税制変更に対する政策として空き家のままでも6ないし3倍の固定資産税を課すという方針を打ち出していると報道されています。しかしこれは上から目線の政策に終始している政策で地方住民の反感を買うことは言うまでもありません。というのは建物を解体して安全にするという点だけに目線が終始しているからです。もちろん理想は建物解体して土地を売却してくれればいいのですが、しかし地方の過疎化が進行しているような地域では建物解体して土地を売りに出しても誰も買わないような土地ばかりが目立つのです。しかし自治体に物納しようとしたら売れないから拒否されるという始末で所有者は泣く泣く税金を永久に払い続ける羽目になってるのです。だから税金の額を少しでも抑えようと空き家が増えるのです。なので現行政権並びに与党が目指す政策は中央の上から目線だと断言して強く罵倒して叩かなければならないのです。これを解決するには取引を持ち出す必要があります。つまり建物解体して売却表明した時点で売れようが売れなかろうが固定資産税を免除するとかしない限りこの問題は解決しないし地方住民の不満を抑えることはできないのです。

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